第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

衆議院厚生労働委員会第20号(2010年5月14日)

112 馳浩

 大臣、私は、自由民主党の中で強烈な、学童保育法制化を進めるべきだという論者で、ずっとずっともう十四年間頑張ってきたんですよ。

 御存じのように、児童福祉法では放課後児童クラブ、一般には学童保育という言い方もされておりますが、いわゆる学童、小学生の放課後の居場所、また、休日、祝日等の居場所の問題です。こういう陳情は多分、結構、市会議員さんとか多いですよね。

 今現在でも、小学校の敷地、施設を使ってできるようになっています。あの頭のかたい文部科学省も、大分施設基準の緩和をしてきましたね。私は、もっともっと進めさせるべきであり、ましてや指導員の処遇改善、あるいは、子供の居場所でありますから、その安全性ということ、そして、今求められているのはやはり障害を抱えた児童の放課後の居場所、これは本当に大変ですよ。

 そう考えると、私は、この学童保育の法制化というものはぜひやっていくべきだとずっと自民党の中で叫び続けているんですけれども、なかなかマニフェストに入れてくれなくて、まあこれは内輪の話としても、これは本当に、一人親家庭、もちろんそうですね、母子家庭であろうと父子家庭であろうと、この学童保育は法制化をし、指導員あるいは施設の基準づくり、安全管理、こういったことは厚生労働省も文部科学省もありませんよ、ぜひこれをやっていくべきだということを思っているんです。

 力足らずではありますが私はもっと頑張りますが、大臣、どう思われますか。

113 長妻昭

 今は放課後児童クラブという名前で呼んでおりますけれども、小学校を見ますと、まだ実施率が一〇〇%ではありませんで、それが設置されていない小学校もあるということで、まずはそれについてお願いをして、障害となるものがあればそれを取り除く努力をする。

 そして、ことしに入って閣議決定いたしました子育てビジョンの五カ年計画で、この放課後児童クラブを、現状は定員が八十一万人でございますが、これを平成二十六年度目標値百十一万人にしようと。小一から小三までの全人口の五人に一人の定員が今ありますが、それを五年後に三人に一人の定員までしようということ。

 あとは、よく言われる小一の壁ということで、保育所はある程度夜まで預かってくれるんだけれども、小学校に上がった途端、放課後児童クラブが夜が早いということで、そこで仕事をかわらざるを得ないという親御さんのお話もございますので、そういうことも含めて、現金支給のみならず現物の部分も取り組んでいきたいと思います。

114 馳浩

 今大臣は、私が指摘をした法制化の話はちょっとあえて避けられたような気もいたしますが、この充実というのは、特に、私は川端文部科学大臣にきつく言ってほしいんですよね。小学校の敷地、施設を使えるじゃないかと。ちょっと改築すれば、十分使えるんですよ。親だって安心ですよ。小学校というのは、基本的に小学校一年生の足で歩いて通うことのできる距離にあるわけですよね。学童保育にとってもベストの環境にありますよ。

 これまでの経緯もありますから、民間でやっていたり児童館でやっていたりすることもありますが、小学校においてもできるんですよ、施設も十分使えるんですよということを進めていく必要もあるし、また指導員の、多分これは全国平均を調べたら数字が出ると思いますが、百五十万から二百万の指導員の給与ですよ、こういう現状を放置しておくべきではないということを強く申し上げたいと私は思います。

 最後に、一人親家庭支援策のもう一つの問題を申し上げて、答弁を伺って終わりますが、現在、離婚後の共同親権の法制化運動や、離婚後の親権、監護権のない親からの子供との面会交流を求める運動が大変盛んになっております。私も、共同親権の問題や、親権の問題について取り組んでおります、この面会、面接交流権ね。

 この運動について、手当という、児童扶養手当のこの問題ばかりではなく、私は、厚生労働省として、こういう運動についての認識を深めてもらい、賛成をして、法務省あるいは外務省とも、これはハーグ条約に絡む問題でもありますよね、ぜひ取り組んでいただきたいと思っているんですよ。

 大臣の認識をお伺いして、私の質問を終わります。

115 長妻昭

まず、今の点におきましては、今法務省が民法の改正を検討しておりまして、その趣旨のことも盛り込むか否か検討中であると聞いております。

 そして、今おっしゃった、両親が離婚しても子供にとっては親子の関係には変わりがありませんし、子供の福祉を害しない限り、子供の成長のため、別れて暮らす親子が面会する交流というのは、これは好ましいことだというふうに認識しております。

 ただ、それについてどこまで、例えばルールあるいは法律ということを課していくのかというのは、これは慎重に考える必要があると思っておりまして、まずは民法の改正の考え方というのを、我々も必要があれば意見を法務省にも申し上げていきたいというふうに考えております。

116 馳浩

 今の答弁、私はちょっと容認できないんですね。

 離婚家庭のことをちょっと。大体母親が親権を持っていますよ。養育費も払わないようなお父さんに対して、要は吹き込むわけですよ、あんなお父さんと、悪口言い放題ですよ。当然、会わせようとしないわけですね。逆に、養育費を払っていたとしても、離婚にはいろいろな事情が男女の間で、夫婦の間でありますから、いいことを言わない、相手に会わせようとしないわけですよ。

 でも、一人親家庭への支援というのは、私たちは、手当の問題は、親への支援というのは直接的なんですが、本質的には子供の最善の利益を守ってやるという観点で、子供にとって、両方の親と会えるということ、離婚をした後でも自分にはお父さんとお母さんがいて愛されている状況にあるんだということをつくり出すということの認識はとても必要だと思っているんですよ。それが、残念ながら、今の民法の規定では単独親権ですから、できない状況にあるんですね。ある意味では、一人親家庭で相手の親に会わせないことは虐待ではないかというふうな認識を示している学会もあります。

 こういうことも含めて、また私は改めて見解を求めていきたいと思いますが、以上、きょうのところはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

117 藤村修

○藤村委員長 次に、大村秀章君。

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