第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号

衆議院予算委員会第5号(2013年2月13日)

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223 青木愛

 ありがとうございます。

 これまでの経緯はもちろんですけれども、今の皆様方のその思いもしっかりと受けとめていただいているということをまず確認させていただきまして、よかったなと思います。ありがとうございます。

 時間が微妙なんですけれども、もう一問だけよろしいでしょうか。済みません。

 子育て支援についてお伺いをさせていただきます。

 今、アベノミクス効果で大手企業がだんだん潤っていくだろうというふうに思っております。フランスあるいはスウェーデン、育児休業また子供手当等、大変手厚く、子育て支援政策が充実をしているのも、やはり企業の拠出金が約六割ということで、その財源の多くを占めているという部分がございます。

 いろいろな優先順位もあろうかとは思いますけれども、今後、この子育ての課題に向けて、そうした大企業の拠出の支援ということは、田村厚労大臣の立場からお考えにはなっていませんでしょうか。最後にそれだけ質問させてください。

224 田村憲久

 委員御承知のとおり、現行でも、事業所内保育所に対する助成金、補助金でありますとか、短時間勤務に関しての助成金でありますとか、そういうもので、とにかく企業等々の協力のもと、このような子育て世帯の働き方ということに関していろいろな施策を進めてまいっております。

 一方で、ノウハウ、どういうやり方をすればうまく企業の中でそのような働き方が実現できるのか、こういう好事例集等々も今集めながら普及もしておりますし、一方で、両立できる指標みたいなものをつくって、その指標にのっとって企業にある程度対応していただこうと。例の次世代育成支援対策法というような法律もございまして、くるみんマークなんかを使いながら、税制の優遇対策などというのも組んでおるわけでございます。

 これからも、この部分、若者・女性活躍推進フォーラムという形で、安倍内閣の中でもいろいろなことを議論しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

225 青木愛

 済みません、時間いっぱいありがとうございました。本当に、経済活動とともに、また、さまざまな形での貢献を期待申し上げて、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

226 山本有二

 これにて青木君の質疑は終了いたしました。

 これをもちまして一般的質疑は終了いたしました。     —————————————

227 山本有二

 これより締めくくり質疑に入ります。

 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。

228 馳浩

 自由民主党の馳浩です。

 麻生政権のときの補正予算に次いで過去二番目の大型の補正予算ではありますが、過去最長の質疑時間を確保することとなりました。御協力いただいた皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。

 さて、訪米前、こうして衆議院において質問をできる最後の機会でもありますので、訪米においての課題について少しお聞きしたいと思います。

 まず、安倍総理、この大型の補正予算、あした衆議院で成立する段取りとなっておりますが、これはやはり、世界経済に与えるインパクト、重要性、今後の我が国の方向性を占うことになると思いますし、その説明も多分されるんだろうなと思いますが、どのようにオバマ大統領に説明をされるのか。

 と同時に、実は私、従来よりハーグ条約について取り組んでおりまして、ぜひともこの問題を課題として取り上げていただきたいと思っておりますが、日米首脳会談の議題に上げるおつもりかどうか。  この二点をお伺いしたいと思います。

229 安倍晋三

 日本は、この十五年近く、ずっとデフレの中に沈んでいたわけでありまして、国民総所得も五十兆円縮んでしまった中において、国力が低下をする、外交力においても日本の力は低下をしたわけであります。当然、そのことによって、途上国に対する支援の力も落ちてきているわけであります。

 そこで、日本は、このデフレから脱却をして、経済を成長させていく。これは、日本の経済が上昇していくことだけではなくて、世界に対して日本は経済的な貢献をしていくわけであります。

 当然、日本は外需頼りではなく、日本の内需、有効需要もつくって、まずそのことによって景気を引き上げていくわけでありますが、自律的に成長戦略によって日本が経済を成長させていくということは、日本の輸出もふえていきますが、同時に、日本は輸出がふえれば必ず大体輸入もふえていますから、日本は輸入がふえていく。つまり、多くの国の経済活動を活発化させていくことにつながっていくわけでありまして、日本の経済が好調になるということは、まさに世界が望んでいる状況であろう、このように思うわけであります。

 つまり、単に日本が豊かになろうということだけではなくて、世界経済にも大きなプラスになっていく、このように考えているわけでありますが、同時に、そのことによって、日本がいい影響力を行使していくことが可能になりますから、アジア地域の平和と安定に資することにもなっていくわけでありますし、途上国への支援、日本のプレゼンスが高まっていくことは、そういう途上国にとってもプラスになり、ひいては地球全体のプラスになっていく、こう考えるわけであります。

 そうした観点から日本の経済政策を説明していきたい、こう考えているわけであります。

 そして、馳委員、従来から関心を持たれておられたハーグ条約でございますが、今、世界じゅう、どんどん人が行き来する中において、当然、人が行き来すれば、その中で恋に落ちて結婚するということになっていくわけでありますが、国際結婚の数も相当ふえてきています。

 残念ながら、結婚すれば、場合によっては、人によっては破局ということになるという中において、子供をそのまま連れ去ってしまうという出来事も随分起こっています。そういうことが国を越えて起こっているわけでありますから、これは、国際的に一つのルールをつくっていくということが必要となってくるわけでありまして、国際的なルールにのっとった、問題解決を可能とするハーグ条約を締結していくことは、我が国にとっても重要であるというふうに考えております。

 政府としては、この条約の早期締結を目指していくという考えであります。

 しかし、これは、アメリカ側の関心は大変高いんですが、別にアメリカ側が関心が高いから我々がこの条約を批准するという性格のものではございません。米国から子供を連れて帰ってくる人がいますが、逆の人も、逆の場合もありますね、これは米国だけではありませんが。

 ということでありますから、つまり、ルールをつくっていくということは、これから国境を越えて結婚をしていく人たちにとってもそれはプラスになるんだろう、このように私は思うわけでございまして、しかしそれは、まだもちろん首脳会談の議題が決まっているわけではありませんが、米側も関心が高いということは十分に承知をしているわけであります。

 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この条約を早く締結をしていくことが今求められているんだろう、このように認識をしております。

30頁

230 馳浩

 世界八十九カ国でハーグ条約を結んでおりまして、何とG8に参加している八カ国で日本だけがまだ締結をしておりません。私は恥ずかしいと思っています。

 歴代民主党の政権の外務大臣にも、私は何度も、早くすべきだというふうに申し上げてまいりました。そういう意味でいえば、ことしのサミットの前には我が国としての結論を国会で得ることが必要だと思っていますので、そういう観点から、外務大臣にお伺いをしたいと思います。

 国際的な結婚もふえています。同時に、破綻もございます。そうした場合、邦人が在外においてこういう問題に直面した場合に、やはり真っ先に駆け込むのは在外公館であります。こういった面において十分な法的な支援、相談体制が整っているのかどうか。

 同時に、安倍総理が訪米されて、決意をいただきましたけれども、外務大臣として、アメリカ側とこの件について今まで協議した経緯があるのかどうか。

 二点お伺いしたいと思います。

231 岸田文雄

 まず一点目ですが、在外公館において、邦人の保護という観点でしっかり対応するということ、これは大変重要なことであります。ですから、国際結婚をめぐるさまざまな点においても対応していかなければならない場面も出てくるわけですが、ただ、その際に基本的なルールがあるかないか、これは大変重要な点だというふうに思っています。

 また、二点目、今日まで日米間で協議が行われたかということですが、今までもアメリカからは、首脳あるいは外相会談の場でたびたびこの締結に向けて期待が表明されてきた次第でありますし、また、ことしに入りましてからも、一月十八日、日米外相会談が行われました。その際に、当時のクリントン国務長官から、このハーグ条約早期締結に向けて期待感が表明された、こうしたこともございました。こうした経過が今日までもあります。

232 馳浩

 そこで、谷垣法務大臣にお伺いしたいんですが、要は、子供の監護権を侵害する形で、勝手に、違法に国外に連れ去っちゃいけませんよと。海外の報道では、まさしくキッドナップ、誘拐的な、あるいは拉致ではないか、こういう指摘もされていて、私は非常に心外に思っておるんですが、では、条約を締結する場合には、当然、国内法の整備もしなければなりません。その準備が法務省としてできているのかどうか、お伺いしたいと思います。

233 谷垣禎一

 馳理事がこの問題に非常に熱心にお取り組みいただいてきたことに心から敬意を表したいと思っております。

 今御指摘のように、国際的な結婚の破綻に伴う子の返還といった新しい裁判手続をつくっていかなければならないわけですので、相当な体制整備が必要である、これはもう委員の御指摘のとおりだと思います。

 具体的に申しますと、中央当局を務めていただくのは外務省ですが、それから、この訴訟手続をやるのは家庭裁判所ですね、そこでの組織、手続の整備ということ、これをしっかりやらなければなりません。

 それからもう一つ、これは、日本国内の法律だけではなかなかできませんので、海外における関連の法案の運用、あるいはこの条約の運用状況、こういったものの情報も収集しておかなければ裁けませんし、また、関係機関がその情報を共有しなければいけないということがございますね。

 それからもう一つ、新しい手続を始めますと、人がどれだけきちっとその新しい制度を理解して運用に当たるか、人材の養成ということにも取り組まなければならないわけです。

 さらに加えまして、やはり広く一般の方々に、国際的な結婚が破綻したとき、こういう制度があるんだよというようなことについても十分情報を提供していかなければならない、広報宣伝活動があると思います。

 このような四つの問題、全力を挙げて、法務省としても所轄のそれぞれの組織と連携をとりながら進めていかなければならないと考えております。

234 馳浩

 下村文部科学大臣にお伺いいたします。

 第一次の安倍政権で、教育基本法を全面的に改正いたしました。そのときに、家庭教育のあり方について規定をいたしました。ところが、なかなかやはり、文部科学省とか政府が家庭教育に何らかの権限を及ぼすことがあってはいけないと思っています。

 そんな中で、大臣として、ここがポイントなんですよ、よく民法で親権の問題を言います、監護権とか居所指定権とか懲戒権とか職業選定権とか財産権とか。しかし、民法で親権を振りかざす前に、親としての責任を果たす、そのことが子供に与える影響が大きいのではないか、こういう観点から、親としての責任を果たす。親学というと言い過ぎかもしれませんが、やはり教育基本法をつかさどっている以上、親としての責任を果たす、そういうことについてやはり政府としての見解を持つべきではないかと思いますが、この質問をして、私の質問を最後にさせていただきます。

235 下村博文

 お答えいたします。

 この問題は、馳委員と長い間一緒に議論をしてきたテーマでございます。

 夫婦は、いろいろな事情があって別れるということになると赤の他人ということになるわけでございますが、親子はずっと親子でございまして、子供の立場から、このハーグ条約等を考える必要があるというふうに思います。

 そういう中で、子供が成人するまでは、たとえどういう状況になろうと、親として子供と会う、これは面会権の問題ですが、権利と義務を我が国においてもより明確にすることによって、子育てについては、一緒に住んでいるいないにかかわらず責任を持つ、また権利があるということをさらに明らかにしていく必要があるというふうに思います。

 また、養育の義務は当然あるわけでございますが、残念ながら、単独親権ということがありまして、子供と一緒に住んでいない親の場合、ましてや国が違う場合には、それが事実上、子育て放棄につながってしまうという問題もあるわけでございまして、このハーグ条約を締結するのと同時に、今委員から御指摘がありました、民法における単独親権のあり方を含めて議論していく必要があると思います。

 そもそも論として、新しい教育基本法改正の中で、家庭教育というのが入りました。第一義的に、子育てについては親が、保護者が責任を持つということの中で、我が子に対して、成人するまでは親権を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思いますし、また、そのための関係条件を整備するということは、子供にとって大変重要なことであるというふうに思います。

236 馳浩

 終わります。ありがとうございました。

237 山本有二

 これにて馳君の質疑は終了いたしました。

 次に、石田祝稔君。

238 石田祝稔

 公明党の石田祝稔です。

 きょうは締めくくり質疑で、総理大臣ほか各大臣にお伺いをいたしたいと思います。

 まず最初に総理にお伺いいたしますが、昨日、北朝鮮が三回目の核実験を強行いたしました。我が党といたしましても党声明を即座に発出いたしまして、全文を紹介できませんが、こういう文章で党声明を発表いたしました。「我が国並びに国際社会が北朝鮮に対し強く自制を求めてきたにもかかわらず、その反対を押し切って北朝鮮が核実験を強行したことは、国際社会の平和と安定に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできない。」これは総理も全く同じお考えだと思います。

 総理の御認識と今後の対応についてお伺いしたいんですが、特に対応については、我が国独自の対応と、そして、国際社会に働きかけて、国際的な社会の働きかけとして、日本がどういうこと、ある意味では、包囲網と言ったらおかしいですけれども、そういうものをつくっていくのか、この二点についてお伺いいたしたいと思います。

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