婚姻制度等に関する民法改正要綱試案

下記に「婚姻制度等に関する民法改正要綱試案」から引用した部分(9頁)を記します。

(後注)夫婦の一方の所有名義の不動産でその共同生活の用に供されているものについて、所有名義人の一方的な処分により他の一方の配偶者の居住が侵害されないようにするための方策については、その夫婦の離婚の場合及び所有名義人の死亡による相続の場合における他方配偶者の居住の保護の方策とも併せて、今後の検討課題とする。

第四 離婚

一 協議上の離婚

1 協議離婚後の親子の面接交渉(766条関係)

父母が協議上の離婚をするときは、その協議により、子の監護に必要な事項の一として、父母の一方で離婚後子の監護をすべき義務を負わない者と子との面接交渉について定めることができるものとする。

⑴による定めをする場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないものとする。

⑴の事項について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めるものとする。

子の利益のために必要があると認めるときは、家庭裁判所は、⑴又は⑶の定めの変更について相当な処分を命ずることができるものとする。

(後注)766条の「監護」の範囲を条文上明記すべき稼働か、及び離婚後における父母の共同親権の制度(又は共同監護の制度)を採用すべきかどうかについては、今後の検討課題とする。

2 財産分与(768条関係)

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