離婚後も「共同親権」検討ー政府ー面会促し健全育成

離婚後も「共同親権」検討ー政府ー面会促し健全育成(読売新聞, 2018年7月15日)

 政府が、離婚後に父母のいずれか一方が親権📎を持つ「単独親権」制度の見直しを検討していることがわかった。 離婚後も双方に親権が残る「共同親権」を選べる制度の導入が浮上している。フォボとも子育てに責任を持ち、親子の面会交流を促すことで、子供の健全な育成を目指す。<関連記事3・4麺>

 法務省は親権制度を見直す民法改正について、2019年にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する見通しだ。

 1896年(明治29年)制定の民法は、家制度を色濃く反映している。 親権が子どもに対する支配権のように誤解され、児童虐待につながっているとの指摘もある。 親権は2012年施行の改正民法で「子の利益のため」と明記されており、政府はこの観点から更なる法改正に着手する方向だ。

 離婚後の単独親権は民法819条に規定があり、どちらかの親は戸籍条の他人となる。 親権者は子どもの教育や財産管理なdのの権利と義務を持つが、親権のない親はほとんど子育てに関われず、面会交流も著しく制限されるのが実情だ。

 一方、欧米では共同親権が主流で、子どもの健全な発達のためには両親が必要との認識から、離婚後も父母が共同で子育てを担う。

 子どもの利益を優先した民法改正を巡っては、育ての親が戸籍上の実の親になる「特別養子縁組」の対象拡大も検討する。 上川法相は6月、法制審に制度の見直しを諮問した。 虐待や経済的事情などで親元で暮らせない子どもが、安定した家庭環境で養育される機会を増やすため、原則6歳未満の対象年齢を「12歳未満」「15歳未満」などとする案が挙がっている。

 親が出生届を出さず、戸籍に記載されない無戸籍者の問題は、離婚後300日以内に生まれた子を元夫の子とみなす「嫡出推定」規定が原因だ。 政府は、夫か元夫しか起こせない嫡出否認の訴えを母子にも認める民法改正を検討している。

📎親権 未成年の子どもに対して親が持つ権利や義務。身の回りの世話や教育を行う「監護権」、財産管理や契約を行う「管理権」、しつけの範囲内で罰を与る「懲戒権」などがある。民法上、離婚後の親権者は父母のいずれか一方にしなければならない。

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