概要

原告ら（予定）は、日本の家事事件手続法の不備より、自らの意に反し、親子が引き離され、 会えず、養育に関われません。憲法・条約等に違反して、家事事件手続を利用しても親子養育の利益・権利が実現しなかったため、 当事者が集団となり、近いうちに国を相手に損害賠償請求事件、いわゆる集団国賠を提起する予定です。

訴訟の骨子

法の欠陥

原告ら（予定）は、家事事件手続法の職権（裁判官の権能）に次の欠陥があり、調停・審判・保全事件に関係し損害を被りました。

1. 子の利益の定義、並びに子の利益に基づいた判断基準がありません。あるのは、職権探知主義、並びに活用されない子供手続き代理人制度だけです。
2. 法律でもない継続性の原則を用いるのに、手続きが半年ないし一年以上と長く、迅速手続きがありません。あるのは、調停ないし審判における期日指定の職権だけです。
3. 非監護親の事実調査が殆どなされず、手続きの運用が非監護親によって子の利益が実現できる可能性を否めます。あるのは、調査官による事実調査の職権だけです。
4. 子連れ別居や協議・調停離婚の際、養育費及び面会交流が十分に確保されないから、調停がまとまらないし、親子養育が実現しません。あるのは、調停前置主義と付調停の職権だけです。
5. 調停前処分や中間決定ができるのに、子の監護に関する処分に使いません。あるのは、相続関係での中間決定などの職権発動だけです。

憲法・条約等違反

以上の法の欠陥は、憲法１３条（生命、自由及び幸福追求）、１４条（法の下平等）、２４条（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）、３２条（裁判を受ける権利）、自由権規約記載の婚姻・法の下の平等及び手続保障、並びに児童の権利に関する条約記載の親子・兄弟不分離の及び手続保障規定に明白に違反します。よって、原告ら（予定）の親子養育の利益・権利が滅失し、損害を被りました。そして、国会は、これらの欠陥について立法責任を負っていたにもかかわらず、これを長期に渡って行わず、違法な立法不作為があります。

損害賠償請求

国会は、親子養育の利益・権利を実現すべきところ、憲法・条約等に違反し、違法な立法不作為があります。この立法不作為は原告ら（予定）の親子養育の利益・権利を侵害し国家賠償責任を負うものだとして、損害賠償を求めています。

原告ら（予定）訴訟代理人弁護士

弁護士　久高裕之（第一東京弁護士会、登録番号54892）

弁護士法人　平田法律事務所

〒102-0071 東京都千代田区富士見１ー２ー２７　秀和件富士見ビル１階